DXに関する当社の取り組み

（1）デジタル・データ活用による業務プロセスの変革

・古紙の基幹業務システムの刷新、データ管理の効率化と現場作業の省力化を図ります。

・車両に搭載した運行管理システム（みまもりくん、ドライブドクター等）のデジタルデータを収集・分析し、ドライバーの運転技術向上と安全で品質の高い物流体制を構築します。

（2）ITツールの積極活用による組織の変革とコミュニケーション強化

・汎用プラットホームなどのITツール全般・生成AI活用を全社で積極的に活用し、社内コミュニケーションの円滑化、リアルタイムな情報共有、迅速な経営判断（PDCLAサイクルの高速化）を実現します。

（3）データを活用した環境・社会価値の創出

・CO2排出量（Scope1・2）などの環境データを可視化し、環境負荷低減に向けた投資（EV車の導入、最新設備の導入等）の効果測定に活用します。

・資源ステーション活動などの地域イベントから得られるアンケートデータを分析し、リサイクル啓蒙活動の改善に繋げます。

（1）次世代に向けたITシステム・インフラの刷新

・古紙の基幹業務システムの刷新、データ管理の効率化と現場作業の省力化を図ります。

・現場のデジタル化とモバイル端末の配備： QRコードを活用した現場管理などを推進するとともに、従業員へスマートフォン（iPhone）やタブレット（iPad）等のデバイスを適切に配備し、いつでもどこでも情報にアクセスできる環境を整備します。

（2）コミュニケーション・コラボレーションツールの全社導入

・クラウドツールの標準利用：GoogleWorkspace

・最新テクノロジーの積極活用： 生成AI（NotebookLMなど）をはじめとする最新のデジタル技術を日常業務に取り込めるようツールとして提供し、従業員の業務効率化と新たなアイデア創出を支援します。

（3）IoT・デジタル機器を活用した現場作業の省力化と安全確保

・安全な運行管理を支える環境整備： すべての物流車両等にデジタル機器（「みまもりくん」「ドライブドクター」等）を導入し、運行データを自動収集・分析できる環境を整えます。これにより、客観的データに基づく安全運転指導と品質向上を実現します。

・省力化機器と設備のスマート化： 省エネ性能の高い最新の古紙プレス機や、作業の省力化に繋がる機器設備を積極的に導入し、事業所を先進技術を取り入れた「ショールーム化」することで、従業員の身体的負担の軽減と生産性向上を両立する環境を構築します。

（4）DX推進を支える投資予算の確保

・インフラ投資の優先的確保： 会社の利益配分の優先順位において、「インフラ投資」を重要項目の一つとして位置づけ、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク環境の整備に必要なIT・デジタル投資予算を安定的かつ継続的に確保します。

（5）セキュアな利用環境の構築

・どこでも安全に働ける環境の担保： デジタル技術を活用するにあたり、プライバシーマーク（Pマーク）の運用基準や「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準拠した強固なネットワークセキュリティ環境を整備し、従業員がサイバー攻撃や情報漏洩のリスクを恐れず、安全にITツールを活用できる土台を提供します。

（1）経営トップによるリーダーシップと意思決定体制

・経営会議体による進捗管理： 代表取締役社長を最高責任者とし、毎月開催される「取締役会」「進捗会議」において、DX施策の進捗状況、データの活用状況、課題の共有を行います。

・データに基づく経営判断： 会議体では、現場の「数字（実績データ）」「お客様の声」「市場動向」等の情報を一元的に集約し、客観的なデータに基づいた迅速な意思決定（PDCLAサイクルの実践）を行います。

・経営計画書を通じた全社共有： DX戦略や目標数値は、当社の行動指針である「手帳型経営計画書」に明記し、全従業員に配布・共有することで、経営トップのビジョンと現場の行動を一致させます。

（2）透明性と実効性を担保する内部体制

・世界標準の内部統制の構築： 「CSRにかかわるコーポレートガバナンス」の一環として、内部体制や内部通報制度を整備し、公正・公平かつ透明な企業活動を監視する仕組みを運用します。

評価制度との連動： DX推進や業務改善に貢献した部門・個人に対しては、「改善提案」の仕組みや人事評価制度を通じて正当に評価し、社内の自律的なDX推進意欲を高めます。

（3）リスクマネジメントと情報セキュリティガバナンス

・サイバーセキュリティ体制の強化： 事業継続計画（BCP）およびリスクマネジメントの一環として、「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」「機密文書処理に関する方針」を定め、これらに基づく運用を徹底します。

・定期的な監査と見直し： ISO14001やプライバシーマーク（Pマーク）の運用基準に則り、情報管理やシステム運用状況の定期的な点検（内部監査等）を実施し、社会環境の変化や新たなサイバーリスクに適合するよう継続的な改善を図ります。

・情報の適正利用とモラル教育： 経営計画書解説勉強会や環境整備を通じて、全従業員に対し情報の取り扱いやITツールの適正な利用方法、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施し、組織全体のセキュリティ意識と倫理観を維持・向上させます。